国際オリンピック委員会および東京2020オリンピック組織委員会による共同声明

本日未明、COVID-19を取り巻く日々変化しつつある状況と2020年東京オリンピック競技会について協議をすべく、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と日本の安倍晋三首相が電話協議を行いました。

協議には2020年東京オリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏、五輪相の橋本聖子氏、東京都知事の小池百合子氏、IOC調整委員長のジョン・コーツ氏、IOC局長のクリストフ・ド・ケッペル氏、IOC五輪統括部長のクリストフ・デュビ氏らが参加しました。

バッハ会長と安倍首相は世界中に拡大しているCOVID-19のパンデミック、そしてそれが人々の生活や、世界中の選手による大会に向けた準備に与える甚大な影響について共通の懸念を示しました。

きわめてなごやかな雰囲気の中で行われた建設的な協議において、2人の指導者は2020年東京オリンピック競技大会組織委員会の尽力を讃え、日本によるCOVID-19への対策に大きな進展があったことに言及しました。

未曽有でかつ予測不可能なアウトブレイクの拡大は、世界中で悪化の一途を辿っています。昨日、COVID-19について、世界健康機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長はパンデミックが「加速している」と述べました。現在、世界のほぼすべての国において375,000以上の症例が報告され、その数は毎時間増加しています。

現在の状況、そして本日WHOが発表した情報に基づき、IOC会長と日本の安倍首相は、アスリート、そしてオリンピック大会と国際社会におけるすべての関係者の健康を守るべく、第32回東京オリンピック競技大会を2020年以降、但し2021年の夏前までの時期に延期すべきという結論に達しました。

指導者たちは、試練が立ちはだかるこの時期、東京オリンピック大会は世界にとっての希望の灯であり、現在私たちが閉じ込められているトンネルの出口には聖火が燃えたぎっているはずだという共通の認識を示しました。従って、聖火はこれからも日本に残すことで同意されました。また、名称は今後も東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とすることで同意されました。